住宅専門誌「住展雑誌」が27日発表した統計によると、台北市における１月１日〜８月20日の新築住宅、予約販売住宅の発売案件数は100件、戸数は2,300戸で、総額1,247億台湾元（約4,700億円）と前年通年の2,617億元の半分にも満たなかった。2015年通年でも案件数は160件余りと過去19年で最低になる見通しだ。28日付工商時報が報じた。
台北市における通年の新築住宅、予約販売住宅の発売案件は10年に282件・8,057戸を記録したが、11年に200件を割り込んで以降、14年まで181〜189件、4,503〜5,658戸を推移していた。
住展雑誌の何世昌・企画研究室経理は、台北市の高級住宅に対する房屋税（建物固定資産税）の引き上げが購買意欲を削ぎ、今年の発売案件減少につながっていると指摘。さらに、中央銀行が10年６月、台北市の全行政区を住宅ローン規制の対象地域とし、10年12月には不動産開発業者向けの土地建築融資（通称・土建融）の融資比率の上限を引き下げるよう求めるなど、融資引き締めを強化したことも影響していると語った。もともと土地取得が困難な台北市は、資金力のある大手デベロッパーでなければ、物件発売が困難だと分析した。
