法定労働時間を週40時間とする改正労働基準法が来年施行されることを受け、労働部は28日、現在完全週休２日制の適用を受けていない220万人の民間の勤労者について、国定休日を現行の19日から12日へと７日削減する内容の施行細則を改正することを明らかにした。31日付蘋果日報が伝えた。
公務員は2001年の段階で完全週休２日制が導入されているが、民間では完全週休２日制が導入されているケースと導入されていないケースで国定休日に差があり、完全週休２日制の適用を受けていない勤労者については、現在も教師節、青年節などを含む19日が国定休日となっていた。今回の細則改正は公務員と民間で国定休日の統一を図るものだ。
これにより、法定休日は週末を合わせ、年116日となる。ただ、民間では、労働節（メーデー、５月１日）が休日となるため、国定休日は公務員に比べ１日多くなる。
一方、パートタイム労働者40万人はこれまで、完全週休２日制が導入されていない勤労者の国定休日（19日間）に賃金の倍額支給を受けていたが、支給対象が12日間に削減されるため、収入減につながる見通しだ。
