経済部国際貿易局（国貿局）の28日発表によると、欧州連合（ＥＵ）は27日、台湾製冷延ステンレス鋼板（ＳＳＣＲ）に対する反ダンピング（不当廉売）関税率について最終的な決定を発表し、メーカー別の関税率は嘉発実業工廠が０％、唐栄鉄工廠、燁聯鋼鉄（YUSCOステンレス・スチール）などその他メーカーは6.8％となることが確定した。29日付工商時報が報じた。
台湾の税関統計によると、ＥＵは台湾製ＳＳＣＲにとって最大の輸出先となっており、昨年の輸出額は約６億1,107万米ドルで輸出全体の32.13％を占めた。またＥＵにとっても台湾は同製品で最大の輸入先となっており、ダンピング調査が行われた2013年の台湾からのＳＳＣＲ輸入量は16万9,000トンと、中国からの14万3,000トン、韓国からの９万2,000トンを上回った。
なお中国製ＳＳＣＲに対しＥＵは、24.4〜25.3％の関税率適用を決めている。一部の業者が中国製の半製品を台湾で加工した後、台湾製としてＥＵへ輸出するといった不正行為が見られたことから、台湾製も調査対象となった経緯があり、国貿局は中国製と誤解されるような行為をしないよう呼び掛けている。
