観測によると、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今後10年以内に先進製造プロセスへの投資で電力使用量が1.9倍増える見通しで、電力の安定調達に向けて自社の発電施設建設の実行可能性を調査中だ。31日付工商時報などが報じた。
ＴＳＭＣの張忠謀（モリス・チャン）董事長（右）は28日、鄧振中経済部長（左）に「今後も台湾への投資は続けるが、電力供給の不安定化を懸念している」と話していた（経済部リリースより）
ＴＳＭＣは中核製造技術で世界をリードし続けるため、今後５〜10年で台湾に、極端紫外線（ＥＵＶ）リソグラフィー技術に対応した５、７ナノメートル製造プロセスラインの設置などを計画している。事情に詳しい人物によると、台湾における同社の電力使用量は現在約110万キロワット時（kWh）だが、10年以内に電力需要が210万kWh増える見通しだ。
ＴＳＭＣは観測に対し「検討中」とのみ答え、発電施設の建設予定基数、投資額、発電開始時期など詳細についてはコメントを避けた。
同社は自家発電施設建設の関連法規について、経済部や台湾電力（台電、ＴＰＣ）に積極的に問い合わせているようだ。関係者は、現行の電業法で企業は工場区内で自家用に発電施設を建設することは可能だが、中部科学工業園区（中科）や南部科学工業園区（南科）に電力供給するとなれば配電面などで大きな問題に直面すると指摘。ＴＰＣに送電・配電を委託しない限り、発送電分離を進める電業法の規制緩和を待つ必要があると述べた。
