国防部がこのほど発表した「2015年中共軍事力報告書」で、中国は武力による台湾侵攻の考え方を捨てておらず、台湾が独立を宣言した場合など７つのケースで中国軍が台湾に武力侵攻する可能性があると指摘した。１日付蘋果日報が伝えた。
国防部が中国側の情報を分析した結果、中国が武力侵攻に踏み切る可能性があるとされたのは、▽台湾が独立を宣言した場合▽台湾が明らかに独立に向かった場合▽中台の平和統一対話が遅れた場合▽台湾内部で混乱が起きた場合▽台湾が核兵器を獲得した場合▽外国勢力が介入した場合▽外国の兵力が台湾に進駐した場合──という７つのケース。
報告書は「中国は情勢が緊迫した場合には、軍民の輸送手段を柔軟に運用し、台湾本島を直接奪取する可能性がある」と指摘した。
また、中国の戦力のうち、12個のミサイル旅団が台湾を狙っており、短距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの配備数は約1,500基だとした。台湾総統選が近づき、中国の習近平国家主席は軍に訓練の「実戦化」を指示。内陸部の甘粛省には台湾の主要軍用空港である台中清泉崗空港を模した演習設備が設けられているという。
