行政院主計総処が31日発表した国富統計によると、2013年末時点の台湾の純資産額（国富から固定資本減耗を差し引いたもの）は171兆9,500億台湾元（約640兆円）で、前年比9.1％増と増加幅は過去５年で最大となった。また、生命保険や退職金などを除いた１世帯当たりの平均純資産額は前年比7.4％増の1,018万元となり、1,000万元を超えた。１日付経済日報が報じた。
国富（資産から負債を差し引いた台湾全体の正味資産）は214兆8,000億元で前年比7.5％増加した。内訳は、▽土地（土地公示現値計算）、44.5％▽不動産・工事、21.2％▽金融資産、12.33％──などとなった。主計総処は、国富が増えたのは土地公示現値（路線価に相当）の上昇と、海外への証券投資・預金の増加が要因と指摘した。
また、家計の金融負債残高は１世帯当たり平均160万元で前年比９万元増加、そのうち住宅ローンが152万元を占めた。不動産市場の好況を受けた住宅ローン増加が要因だ。
