労働部の統計によると、８月の無給休暇実施企業は19社で前年同月より２社減少したが、対象者は669人で87.3％増だった。不景気の影響が規模の大きい企業に及んでいるようだ。１日付工商時報が報じた。
謝倩蒨・労働部労働条件就業平等司長は、８月に無給休暇を実施した19社は、ハイテク、製造業、従来型産業などで、特定の業界に偏っていないと説明した。
今年の無給休暇対象者数は、６月にいったん230人まで減少したが、７月に639人まで急増、８月も600人台が続いた。
一方、労働部の大規模解雇の統計によると、今年１～６月の解雇対象者は9,525人で、前年同期の4,648人の２倍以上だった。うち、従業員500人以上の規模の企業の解雇対象者は4,002人と、前年同期725人から急増した。羅忠政・労働部労働関係司争議科長は、会社更生手続き中の液晶パネルメーカー、勝華科技（ウィンテック）が一挙に4,000人を解雇したためと説明した。
