ニュース 電子 作成日:2015年9月1日_記事番号:T00059044
台湾積体電路製造(TSMC)が電力の安定調達に向けて独自の発電施設建設の実行可能性を調査中と報じられたことに対し、孫又文同社企業訊息処長は31日、「発電所の建設は現段階で計画しておらず、今後数年も考えることはない」と述べて否定した。発電所の自社建設は法令にかかわる上、時間も費用もかさむとした上で、政府のエネルギー政策は、電力不足対策として個々の企業に発電所を建設させるようなものであってはならないと指摘した。1日付蘋果日報が報じた。
孫処長によると、2014年度のTSMCの電力使用量は75億2,000万キロワット時(kWh)で、台湾全体の電力使用の3%を占める。今年は16ナノメートル製造プロセスの量産で91億kWhに、今後10ナノや7ナノへの高度化や中部科学工業園区第5期新工場の稼働で22年には電力使用量が現在の1.85倍に拡大する見通し。TSMCは先日、経済部に対し自社で発電を行う可能性について問い合わせはしたものの、現時点ではそれにとどまっており、独自の発電計画はないという。
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