労働部が１日発表した労働力需要調査によると、企業が予定する今年10月末の雇用純増（７月末比）は２万6,802人で前年同期比50.8％減少し、リーマンショック発生の翌年2009年以降の同期で最低だった。２日付工商時報などが報じた。
羅怡玲・労働部統計処長は、雇用意欲低下の理由として、消費者向け電子機器の需要鈍化や中国の「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」台頭による輸出不振を挙げた。また内需についても、夏休みの旅行シーズン、中元節（今年は８月28日）や中秋節（今年は９月27日）シーズン向け人材の需要は前期に反映されたと指摘した。
業種別では、工業の雇用純増は１万3,207人で前年同期比61.8％減、うち製造業が１万2,441人を占めた。サービス業は１万3,595人で前年同期比31.5％減だった。うち卸売・小売業は114人と前期7,545人から急減し、ホテル・レストラン業も995人と前期9,083人から大きく減った。
雇用を増やすと回答した企業は全体の20.4％で、景気好転を理由とした企業は１社もなかった。雇用を減らすの回答は5.6％、変わらないは66.7％、未定は7.4％だった。
調査は従業員30人以上の企業が対象で、有効回答は3,026件。
