信用調査会社、中華徴信所企業は１日、行政院主計総処の予測によると今年の輸出総額は前年比7.1%減少し、来年は今年よりわずかに改善するにとどまる見通しで、来年の景気は大きく盛り上がらず、よくて小幅回復との見方を示した。２日付工商時報が報じた。
主計総処は、来年の輸出総額は3,030億9,500万米ドルと3,000億米ドルを回復し、前年比4.01%増加すると予測している。ただ中華徴信所は、来年のプラス成長予測は今年の輸出総額予測値が低いためで、来年の予測値は2014年比では3.38%減、13年比でも0.77%減と指摘した。
中華徴信所はさらに、主計総処は来年の輸出総額の四半期別成長率を第１四半期から順に前年同期比1.16%増、5.92%増、5.94%増、2.96%増と予測しているが、14年同期比では順に3.07%減、4.48%減、4,71%減、1.19%減と軒並みマイナス成長になると指摘した。
中華徴信所は、政府は輸出回復に取り組んでいるが、輸出回復に即効薬はないと強調。輸出成長には新たな技術、製品、マーケティング手法で新たな市場を開拓し、市場全体を拡大することが必要で、台湾元安誘導で価格競争力を高め、他国・地域と既存のパイを奪い合うことが解決策ではないと訴えた。
