ニュース 電子 作成日:2015年9月2日_記事番号:T00059072
格付け会社の中華信用評等(タイワン・レーティングス)は1日に開催したシンポジウムで、中国政府の支援を背景に構築が進む同国の「紅色供給網(レッドサプライチェーン)」が、低価格で大量の製品を供給していることが国際市場で脅威となっており、特に経営規模が小さく、製品の差別化が進んでいない台湾のハイテク産業が受ける影響は日本や韓国の同業よりも大きいとの見方を示した。2日付聯合報が報じた。
中華信用評等・企業評等處の許智清副総裁は、レッドサプライチェーンの台頭について、宏達国際電子(HTC)、奇美集団、友達光電(AUO)といった自社ブランドを展開するスマートフォン、テレビ、液晶パネルメーカーおよびテレビ用部品産業への影響が最も大きいと指摘。うちパネル産業について、今後中国で8.5世代工場による大量の製品供給が始まれば、AUOや群創光電(イノラックス)がダメージを受けることになると語った。
その上で許副総裁は、中国メーカーに対抗するためには早急に製品の差別化を進める必要があると述べ、台湾政府に支援を呼び掛けた。
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