経済部は２日、今年の「全球招商論壇（国際企業誘致フォーラム）」に合わせ、外国企業66社が今後３年間で台湾に過去最高となる1,560億台湾元（約5,800億円）を投資することを表明したと発表した。１万5,355人の雇用創出効果を見込む。国別では日本が23社で最多となる。

　うちドイツ化学・医薬品大手メルクは200億元以上を投資するとされる。スイス医薬品大手ノバルティスが250億元規模でバイオテクノロジー分野のベンチャー投資ファンドを創設する。フランスのスポーツ・アウトドア用品大手デカトロンは126億元を投資し、スポーツ用品量販店15店舗を出店する計画だ。半導体・太陽光事業の米サンエジソンも100億元を超える投資を行う。

　日本企業ではみずほフィナンシャルグループが日本企業向けサービスを拡大。東京応化工業（ｔｏｋ）が18億元、ＴＤＫが日月光半導体製造（ＡＳＥ）と共同で12億元を投資する。

　今回投資意向を表明した66社のうち20社は、経済部と投資意向書（ＬＯＩ）を取り交わした。66社のうち新規投資は30件（投資金額の45.4％）、追加投資（増資）が36件（同54.6％）となっている。投資規模別では10億元以下が28件、10億～50億元が27件、50億元以上が11件。産業別では製造業・化学素材（13社）、バイオ医薬（６社）、機械設備（６社）などが上位を占めた。

　３日付経済日報によると、鄧振中経済部長は「台湾は液晶パネル産業や半導体産業の中心地であり、自然に半導体設備、化学素材関係の外国企業が引き寄せられた。このほか、政府が力を入れているバイオテクノロジー、デジタルコンテンツ、観光などの分野も外資の注目を集めた」と述べた。

台湾の産業政策に不満も

　ただ、今回のフォーラムでは外資系企業から台湾の産業政策に対する苦言も相次いだ。

　グーグル台湾の簡立峰総経理は「台湾は過去30年にわたり世界のパソコン産業で重要な役割を果たしたが、ハードウエアばかりを重視し、ビジネスチャンスを失った」とし、ソフトウエアの重視を呼び掛けた。

　ノバルティスのピーター・ヤーゲル顧問は「台湾人は医者に行くのが好きだが、医者の外来診療を減らし、もっと臨床研究ができないものか」「健保で大量に医薬品を購入してもらっても、医薬品メーカーは常に値引き圧力に直面している」と不満を漏らした。