中国鋼鉄（ＣＳＣ）は２日、インドネシアのアルタ・グラハ・ネットワーク（ＡＧネットワーク）と鋼材の合弁工場を設置する計画について、現在市場調査、生産ライン計画、工場設置場所の検討などを進めていると説明した。３日付工商時報が報じた。
ＣＳＣは、インドネシアは鋼材の輸入依存度が65％に上り、今後発展の余地が大きいと指摘した。同社はアジア進出に注力しており、既にベトナムとマレーシアに生産拠点を設置している。
同社はまた、インドネシア政府が６月に台湾鉄鋼製品に対する輸入税率を従来の５～12.5％から10～20％に引き上げるなど、ASEAN自由貿易協定（ＡＦＴＡ）圏以外の国・地域に対する関税障壁が既に台湾の鉄鋼製品輸出に影響を及ぼしていると指摘。東南アジア市場拡大にはこうした関税の壁が取り除かれることが重要だと述べた。
なお同社は、日中が受注を目指すインドネシアの高速鉄道計画について、駅舎建設などで亜鉛めっき製品や鋼板の需要が高いとして、今後商機獲得をうかがう姿勢を示した。
