遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は２日までに、移動通信用の周波数帯使用に関連し、同業の台湾大哥大（台湾モバイル）に総額10億580万台湾元（約37億円）の賠償金支払いを求める民事訴訟を台北地方法院に起こした。３日付工商時報が伝えた。
遠伝と台湾大哥大は当初、第４世代移動通信（４Ｇ）の免許取得後、両社が第２世代移動通信（２Ｇ）に使用してきた周波数と一部重複する状態を解消するため、遠伝が「Ｃ１」、台湾大哥大が「Ｃ４」と呼ばれる２Ｇ用周波数帯をそれぞれ国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）に返納することで合意した。
しかし、遠伝がＣ１周波数帯を返納したにもかかわらず、台湾大哥大がＣ４周波数帯の返納に応じず、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）にリースしたことから、遠伝は台湾大哥大が契約に違反したと主張して提訴した。
遠伝は今回の賠償金請求に先立ち、台湾大哥大がＣ４周波数帯を返納するまで、台湾大哥大にＣ１周波数帯の使用を認めないことを認める訴訟も起こしている。
