半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）の張虔生董事長は２日、同業大手、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に対する株式公開買付（ＴＯＢ）について、友好的買収で経営には介入しないと強調、団結して世界と戦おうと呼び掛けた。３日付工商時報などが報じた。

張ＡＳＥ董事長は、ＴＯＢの進ちょく状況はまずまずで、25％出資を目指すと述べた（２日＝中央社）

　張董事長はまた、たとえＳＰＩＬと鴻海精密工業が12月１日に株式を持ち合い資本提携関係になっても、ＡＳＥも提携に参加することは可能だと述べた。

　林文伯（バウ・リン）ＳＰＩＬ董事長が事前通知がなかったことに不快感を示し、トラスト（企業合同）による市場の寡占を懸念していることについて張董事長は、９月22日までの公開買付期間終了後すぐに林ＳＰＩＬ董事長を訪問すると述べ、両社の世界市場シェアを合計しても15％にすぎず、問題となる50％には及ばないと説明した。

業界再編の皮切りか

　台新証券投資信託の呉火生董事長は、ＳＰＩＬはハイエンド路線、鴻海は利益より量重視で戦略が異なるが、ＡＳＥとの提携なら規模拡大で高い粗利益率を保てると予測した。これまではアップル受注のために台湾のメーカー同士が値下げ競争を展開、利益を失ってきたと指摘。韓国や、中国の「紅色供給網（レッドサプライチェーン）」に対抗するため、業界再編は必至だとの見方を示した。

　同業で世界２位、米アムコア・テクノロジーの梁明成・台湾区総経理も業界再編は必然との見方だ。また、ＡＳＥがＳＰＩＬを買収すれば、顧客がリスク分散のため発注先を変更するので、アムコアが恩恵を受けると予測した。

　行政院の張善政副院長は同日、アイデアはあっても財力に欠ける企業が多く、イノベーション創出にＭ＆Ａ（合併・買収）はよい方法だと述べた。