不動産仲介大手、台湾房屋の彭培業・首席総経理はこのほど、同社が昨年２億台湾元（約７億4,000万円）を投じて購入した苗栗県大湖郷の用地（25ヘクタール）を利用し、大規模な植林を進める計画を表明した。また今月末には同事業を手掛ける新会社「第一林業」を設立する予定だ。４日付工商時報が報じた。
彭首席総経理は「不動産市場は冷え込んでいるが、仲介業者に悲観に暮れている暇はない」と語った上で、不動産の最重要価値は環境にあるとの考えを基に今後、４カ所で植林事業を進める方針を明らかにした。
大湖郷での植林については既に１万本を超える「台湾肖楠」を植えており、今後さらにカエデ、ビャクダン、モクセイ、イチョウなど多様な樹木を植樹する予定だ。
彭首席総経理はまた、植林事業について１年目には環境保護上の、３年目に景観上の、５年目には教育上の価値を生み出すと語り、さらに10年が経過した後には商業上の価値を生み出し、10億元の商機をもたらすとの見方を示した。
