衛生福利部中央健康保険署（健保署）は、健保給付対象のジェネリック医薬品（後発医薬品）との差額を実費負担すれば、来年１月１日から健保給付対象ではない一部の先行医薬品の処方を受けられるようにする方針を打ち出したが、業界の猛反対で政策の大幅な見直しを余儀なくされた。４日付中国時報が伝えた。
健保署は当初、9,000品目を対象にする予定だったが、行政院による介入を受け、対象を健保から外れた旧来の先行医薬品50品目に限る方針に転換し、当初の政策をほぼ白紙撤回した。
業界団体、台湾製薬工業同業公会の陳威仁理事長は「特許期間が15年を過ぎた医薬品は、先行医薬品でもジェネリック医薬品でも同成分、同品質であれば、同一価格を給付するという『三同政策』で、ジェネリック医薬品の品質を認めておきながら、市民に差額負担で先行医薬品の選択を認めるというのは自己矛盾だ」と批判した。
業界は今後、衛生福利部に向かってデモ行進を行うなど抗議行動を行うことも計画している。
一方、健保署の審査担当者は、差額負担制度が必ずしも先行医薬品のみを対象としたものではなく、地場製薬メーカーの製品も健保を脱退の上、差額負担の対象認定を申請できるとし、先行医薬品を優遇したものではないとの認識を示した。
