行政院科技会報（ＢＯＳＴ）弁公室の丁詩同副執行秘書は３日、鴻海精密工業と工作機械大手の上銀科技（ハイウィン・テクノロジーズ）が既にリハビリ用ロボットなどスマート型福祉用具の開発に取り組んでいると明らかにした。４日付工商時報が報じた。
ＢＯＳＴ弁公室は同日開かれた行政院会議（閣議）で、社会の高齢化に伴い個人、家庭、組織、介護者の福祉用具需要が高まっており、政府は関連技術およびサービス産業の発展を促進する必要があるとの報告を行った。
行政院は６月に長期介護保険制度の導入に向けた長期介護保険法案を閣議決定した。丁副執行秘書は、同法案成立を見据え電子・通信技術と医療器材の統合が進んでいることを背景に今後、福祉用具に関わる革新的なサービスやビジネスが登場するとの認識を示した。
その上で、台湾では情報通信技術（ＩＣＴ）と精密機械技術を統合した福祉用具の開発が可能なため、世界市場で強い競争力を発揮でき、多くの電子関連企業が参入意欲を見せていると指摘した。
なお福祉用具の世界市場は2019年に251億8,600万米ドルまで成長すると予測されている。
