台湾企業で幹部の自殺やうつや不眠に悩む従業員が増えている事態を受け、心理カウンセラーを採用する動きが広がっている。
６日付中国時報によると、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今年下半期に心理カウンセラー４人を追加採用する計画だ。
ＴＳＭＣは心理カウンセラー団体との提携で４人を半年間の期間限定で採用し、新竹、台中、台南、桃園の各工場に配置し、メンタルヘルスに関するセミナーやケアが必要な従業員のカウンセリングを行う。
このほか、半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手の日月光半導体製造（ＡＳＥ）、不動産仲介大手の永慶房屋も今年、心理カウンセラーの採用を開始した。
企業従業員のメンタルケアを手掛ける宇聯心理治療所は、「台湾の大企業では従業員のメンタル面での健康を重視する動きが強まっている」と指摘した。
台湾ハイテク業界では最近、パソコン大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）の財務長兼広報担当だった張偉明氏（享年50）が自殺したのに続き、ＩＣ設計の瑞昱半導体（リアルテック・セミコンダクター）の李朝政上級副総経理（50）が４日、新竹科学工業園区（竹科）内で建物から転落死しているのが見つかり、自殺の可能性もあるとみられている。
