銀行間ネットワークの運営会社である財金資訊（ＦＩＳＣ）などが出資するモバイルペイメント業者、台湾行動支付の潘維忠総経理は、携帯電話番号を指定するだけで個人同士が簡単に送金を行うことができるＯ２Ｏ（オンライン・トゥー・オフライン）のモバイル送金サービスを年内にも導入する考えを示した。７日付工商時報が伝えた。
Ｏ２Ｏモバイル送金では、送金側がモバイル機器を使って、モバイルペイメントで送金手続きを済ませれば、受け取り側は現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で相手側の携帯電話番号と指定の認証番号を入力することで、現金を受け取れる。
ただ、普及に向けては、モバイルペイメントに使うモバイル端末のＵＳＩＭカード認証を完了しているのが中華電信１社だけである点が問題だ。
このため、台湾行動支付では取引に関するデータやセキュアエレメント（ＳＥ）をＵＳＩＭカード上ではなく、クラウド上で管理するホストカードエミュレーション（ＨＣＥ）やトークン技術を導入し、ＵＳＩＭカードの認証を受けていない通信キャリアの顧客でもモバイルペイメントを利用できるようにする計画だ。
