行政院は５日、中国をはじめとする海外に進出した台湾企業が台湾株式市場に直接上場することを解禁する「海外企業台湾上場推進123計画」を閣議決定した。行政院金融監督管理委員会（金管会）は１カ月以内に関連法令の改正を行う。６日付経済日報が伝えた。
現行法令では、海外で未上場の台湾系企業の台湾における直接上場は認められておらず、海外で上場済みの企業の預託証書（ＤＲ）方式による上場のみ可能だった。今回の措置は、これまで香港、シンガポールなどを上場先としてきた海外の台湾系企業の回帰を促すことで、株式市場の活性化を図るのが狙いだ。
ターゲットは、台湾企業がタックスヘイブン（租税回避地）に設立した持ち株会社や中国に間接投資で設立された台湾系企業。金融当局は当面、未公開株取引市場（興櫃市場）への登録が主流になるとみている。ただ、中国に登記された企業の場合、中国側の出資比率が20％以上か、対中投資を会社純資産の40％までとする投資規制に触れる場合は上場が認められない。
