内政部の不動産実勢価格登録情報によると、上半期の１億台湾元（約３億6,400万円）を上回る土地取引は345件で、前年同期比55.4%減少した。８日付経済日報が報じた。
うち６直轄市は減少幅が大きかった順に▽台中市、62件（前年同期比59.2%減）▽桃園市、68件（57.8%減）▽新北市、61件（55.5%減）▽台南市、22件（54.2%減）▽高雄市、36件（40%減）▽台北市、27件（30.8%減）──と、軒並み大幅減だった。
不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳・不動産企画研究室プロジェクトマネジャーは、住宅価格が高値から下落し始めた一方で、土地価格は下落しておらず、現在の住宅販売価格では土地取得コストを賄え切れないため、土地取引が減少していると指摘した。
