台塑集団（台湾プラスチックグループ）は７日、台北市敦化北路の本社ビルについて、都市再開発区画の画定を求める申請資料を台北市政府に提出した。８日付工商時報が伝えた。
本社ビルは土地面積が２万920平方メートルで、法定容積率は200％、都市再開発に伴う奨励容積率上限は400％となる。現在のビルは２棟から成り、延べ床面積は３万7,376坪となっている。
台プラグループは道に面した側のビルをオフィスビル、後方のビルを高級住宅として再開発する構想を描いている。
土地の権利者は58者で、台プラグループはうち68％を保有している。台プラグループは今月末にも建築設計会社を決定し、来年１月にも権利者向けの説明会を開きたい構えだ。市側による審査は６～８カ月を要するとみられる。
今後は権利者の75％の支持が得られた段階で、第２段階となる「事業更新計画」の認可取得手続きに入る。第２段階にはより具体的な計画内容が盛り込まれ、審査には２年から２年半かかるとみられる。
再開発を進める期間には現在の本社ビル機能を一時移転する必要があるが、新北市林口区に新たにオフィスビルを建設するか、台北市内の別のビルを賃借または取得する案を検討している。
