雲林県政府が今年６月、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）による大気汚染の主因とされる発電燃料の歴青炭と石油コークスの使用を禁止する自治条例を制定したことについて、行政院環境保護署（環保署）は７日、同条例は地方制度法と空気汚染防制法（大気汚染防止法）に抵触しており無効だと正式に公告した。８日付中国時報が伝えた。
無効公告を受け、李進勇雲林県長（民進党）は「環保署が権限を越えて地方政治を迫害し、中央と地方の権限の境界線を破壊した。環保署の公告の無効を宣言する」と真っ向から反論した。
同条例は住民には好意的に受け止められているが、第６ナフサ分解プラント（通称六軽、雲林県麦寮郷）を持つ台塑集団（台湾プラスチックグループ）など産業界が反発し、中央政府も難色を示していた。
李県長は地方制度法に基づけば、条例無効は環保署ではなく、行政院が宣言すべきものだとした上で、仮に行政院が無効を宣言しても中央との憲法裁判も辞さない構えを示した。
