半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光半導体製造（ＡＳＥ）が同業大手の矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に対する株式公開買付（ＴＯＢ）を事前通告なしに発表し、友好的買収だと主張したことについて、ＳＰＩＬは７日、「法律で事前通知は禁止されていない」と改めて不快感を示した。
ＳＰＩＬ側の反論は、ＡＳＥの張虔生董事長らが先ごろ、「ＴＯＢは株式関連の法令で事前には公にできず、法的制約で事前にＳＰＩＬに通知できなかった」と主張したことを受けたものだ。ＳＰＩＬ側は「台湾では実務上、事前にＴＯＢ目標に通知を行わない例はまれだ。ＡＳＥは法律やＴＯＢの実務を誤解している」と主張した。
ＳＰＩＬはまた、ＡＳＥがＳＰＩＬ株を最高で25％取得する方針を示していることについて、経営権取得には至らない投資であると明確に表明すべきだと指摘。ＴＯＢの説明書にも株式の取得目的が財務的投資であって、ＳＰＩＬの経営や董事会入りを目指すものではないと明記すべきだとした。
