経済部投資審議委員会（投審会）の張銘斌執行秘書は、昨年のヒマワリ学生運動後、台湾で中国に対する警戒心理が高まり、中国資本による台湾への投資案件で投審会による審査が厳格化されたと指摘した。９日付経済日報が伝えた。
張秘書は「学生運動後、投審会による大陸資本に対する審査が厳格化された。ただ法律は変わっていない。国家安全保障や電気通信に関する投資案件は特に厳格な審査を行っている」と説明した。
今年１～７月に認可された中国資本による投資案件は78件で、前年同期に比べ2.6％増えた。しかし、投資額は7,295万米ドルで、57.9％減少した。
張秘書によると、審査を厳格化した結果、投資を申請した情報通信企業が親会社と中国軍の関係が密接であることを理由に申請を却下されたケースなどがあったという。最近は大規模な投資案件は減少傾向にある。
