金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、台湾の上場企業（店頭市場を含む）の対中投資による今年上半期の利益は前年同期比47.42％増の1,113億台湾元（約4,100億円）だった。また、信用調査会社の中華徴信所による集計では、40.3％増の1,230億700万元だった。９日付工商時報が伝えた。
しかし、中華徴信所によれば、１億元以上の利益を上げたのは全体の6.86％、10億元以上の利益を上げたのは24社のみで、対中投資を行っている上場企業696社の利益の８割が、わずか２％の企業に集中していることが分かった。
実際には中国の子会社や関連会社の57.33％が利益を計上できず、１億元を超える損失を計上しているケースも166社あった。統計からは中小企業の対中投資環境がますます厳しくなっていることが読み取れる。
中華徴信所は「経営規模が小さい中小企業は中国の同業と競争しなければならず、利益計上のチャンスがますます減少している」と指摘した。
