行政院主計総処の８日発表によると、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.45％の下落となった。下落は８カ月連続で世界金融危機以来で最長。デフレの定義である２四半期連続でのマイナス成長を満たしているが、蔡鈺泰・綜合統計処副処長は、今年の物価下落はガソリン、電気、ガス価格下落が主因で、野菜果物とエネルギーを除いたコアＣＰＩは0.61％上昇していると指摘し、デフレを否定した。９日付工商時報などが報じた。
主計総処の調査対象の370品目のうち、▽ガソリン▽電気▽ガス▽コメ▽小麦粉▽卵▽サラダ油▽粉ミルク▽ティッシュペーパー──など27.8％の販売価格が下落した。特に下落幅が大きかったのは交通・通信類で6.69％。一方、野菜果物、調理済み食品、肉類、外食費などを含む食物類は3.07％上昇した。行政院の物価安定チームが注目する民生物資17品目は0.83％の上昇にとどまり、昨年下半期の５〜６％上昇を大幅に下回った。
８月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前年同月比9.23％下落した。米ドル建ての輸入物価指数は80.40ポイントで同19.33％下落と、2009年７月以来で下落幅が最も大きかった。輸出物価指数の下落幅10.5％を大きく上回り、貿易条件の改善が続いている。
