経済部は８日、10月１日より電気料金を１キロワット時（kWh）当たり平均2.8852台湾元から2.8181元（約10.4円）へ、2.33％引き下げると発表した。１カ月の電気使用量が400kWh前後の世帯の場合、約27元の負担減となる。９日付経済日報が報じた。
なお料金値下げが省エネに影響を及ぼさないよう、電気使用量が月1,001kWh以上の世帯については１kWh当たり5.28元、月1,501kWh以上の小規模商店についても同5.31元を維持する。一方、使用量が月120kWh以下の世帯、月330kWh以下の小規模商店の場合、下げ幅は５％に達する見通しだ。
沈栄津経済部次長は、エネルギー価格の下落は４月１日に行った電気料金値下げに反映したため、今回の下げ幅は小幅なものとなり、内需刺激効果は大きくないとの見方を示した。ただ、４月には負担減を実感できる7.34％の値下げを行っており、今回の値下げを合わせた今年累計の平均下げ幅は9.66％と１割に迫っている。
能源局（エネルギー局）の林全能局長（左）は「今回の値下げは社会的弱者支援と省エネ促進を両立させた」と強調した（８日＝中央社）
