ニュース 金融 作成日:2015年9月9日_記事番号:T00059193
8日の台湾元相場は前日比0.068元下落し1米ドル=33.003元と世界金融危機以来、6年ぶりの安値となった。銀行の為替担当者は、輸出総額の7カ月連続マイナス成長で企業が34〜36元の元安を求めており、中央銀行(中銀)が終盤に介入したと指摘した。一方、韓国ウォンは0.23%上昇した。9日付工商時報などが報じた。
銀行の為替担当者は、下半期に入ってからウォンは7.11%下落したが、台湾元は5.86%しか下落していないと指摘。台湾の輸出総額や域内総生産(GDP)成長率が改善するまで、中銀は元安を誘導すると予想され、1ドル=34元突破の可能性もあると語った。
一方、外資系銀行の為替担当者は、既に元安ターゲットに到達したので、中銀がこれ以上元安を進めるかはアジア通貨安の動向次第だとの見方を示した。
財政部の葉満足統計処長は、大幅な元安になっても輸出受注は第4四半期までほぼ確定しているので、輸出に対する影響は大きくないと述べた。長期的にみると、輸出支援で元安を進行させるのは悪循環で、根本的な解決には製品の競争力向上が必要だと指摘した。
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