８日の台湾元相場は前日比0.068元下落し１米ドル＝33.003元と世界金融危機以来、６年ぶりの安値となった。銀行の為替担当者は、輸出総額の７カ月連続マイナス成長で企業が34〜36元の元安を求めており、中央銀行（中銀）が終盤に介入したと指摘した。一方、韓国ウォンは0.23％上昇した。９日付工商時報などが報じた。
銀行の為替担当者は、下半期に入ってからウォンは7.11％下落したが、台湾元は5.86％しか下落していないと指摘。台湾の輸出総額や域内総生産（ＧＤＰ）成長率が改善するまで、中銀は元安を誘導すると予想され、１ドル＝34元突破の可能性もあると語った。
一方、外資系銀行の為替担当者は、既に元安ターゲットに到達したので、中銀がこれ以上元安を進めるかはアジア通貨安の動向次第だとの見方を示した。
財政部の葉満足統計処長は、大幅な元安になっても輸出受注は第４四半期までほぼ確定しているので、輸出に対する影響は大きくないと述べた。長期的にみると、輸出支援で元安を進行させるのは悪循環で、根本的な解決には製品の競争力向上が必要だと指摘した。
