ニュース 公益 作成日:2015年9月10日_記事番号:T00059216
有力経済団体、中華民国工商協進会(CNAIC)の林伯豊理事長は9日、完成間近で建設が凍結されている台湾電力(TPC)第4原子力発電所(新北市貢寮区)を稼働しない場合、施設を売却すべきだと主張した。10日付中国時報が伝えた。
林理事長は「第4原発を稼働しないなら売却すべきで、毎年保守に30億台湾元(約110億円)以上をかけるべきではない」と述べた。
ただ、TPC幹部は「いったいどこに売却しろというのか」と懐疑的だ。
TPCの広報担当者は、第4原発凍結にかかる費用は1年目が約12億元、2、3年目がそれぞれ11億元で、「1年で30億元以上」とする林理事長の発言内容は誤りだとした。
一方、原子力専門家の賀立雄氏は「原子炉や未使用の燃料棒、発電機など設備の一部や部品を売却するのは可能だ」とした上で、200億~300億元を回収できれば上々だとの見方を示した。
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