有力経済団体、中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊理事長は９日、完成間近で建設が凍結されている台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）を稼働しない場合、施設を売却すべきだと主張した。10日付中国時報が伝えた。
林理事長は「第４原発を稼働しないなら売却すべきで、毎年保守に30億台湾元（約110億円）以上をかけるべきではない」と述べた。
ただ、ＴＰＣ幹部は「いったいどこに売却しろというのか」と懐疑的だ。
ＴＰＣの広報担当者は、第４原発凍結にかかる費用は１年目が約12億元、２、３年目がそれぞれ11億元で、「１年で30億元以上」とする林理事長の発言内容は誤りだとした。
一方、原子力専門家の賀立雄氏は「原子炉や未使用の燃料棒、発電機など設備の一部や部品を売却するのは可能だ」とした上で、200億～300億元を回収できれば上々だとの見方を示した。
