台北市政府は違法建築防止を目的として、９月１日から新築住宅の所有権移転時に違法建築部分がない旨、建築士による証明書提出を求める措置を導入したが、月初から９日までに新築住宅の所有権移転登記が全くない状況が続いていることが分かった。10日付聯合報が伝えた。
内政部の統計によると、新築住宅の所有権移転登記は通常毎日20件ほどあり、不動産仲介業者は今回の措置に反発がある現状を踏まえ、デベロッパーが模様眺めの姿勢を取っているとみている。
今回の措置は９月１日以降に使用許可を取得した新築住宅が対象だ。
これについて、中華民国消費者文教基金会（消基会）は、証明書を義務付けても抜本的な対策にはならないとの立場だ。
消基会住宅委員会の曹奮平召集人は「取引時に違法建築がないという証明を付けても、（購入者が）自分で住む場合は（増築など）二次的工事を行うことが可能だ。売買過程だけ選択的に管理しても、効果は限定的だ」と指摘した。
