10日付電子時報によると、中国政府は来年も太陽光発電に対する補助金を従来通り支給する可能性が高い他、発電装置の設置目標を継続して引き上げる方針との観測が出ており、現在、同国の太陽電池業界では発電装置の設置を積極的に推進しようとする動きが活発化。十分な量の高効率太陽電池を確保するため、台湾メーカーへの予約発注量を大幅に増やしているようだ。
中国政府は今年、太陽光発電システムに採用する太陽電池およびモジュールの大幅な高効率化を要求。これにより同国内のサプライチェーンで高効率製品が深刻な供給不足に陥っており、台湾からの調達が大幅に増えているという。実際台湾メーカーでも６月から供給不足に陥り、これに伴って太陽電池価格が上昇傾向にある。
こうした中、今年初めに破談が相次いだ中台太陽電池メーカーによる提携計画について、中国側が戦略提携や将来的な調達契約に関する交渉を再度持ち掛けているとされる。ただ、これについて業界関係者は、予約発注量が大規模なものになったとしても、いったん景気が悪化すればキャンセルされる可能性もあるとの懸念を示している。
