行政院が開いた「バイオ経済産業策略諮問委員会議（ＢＴＣ）」が９日閉幕した。会議で示された「台湾バイオ経済産業発展プラン」は、製薬、医療材料、健康看護、食品、農業の５分野にわたるもので、「生産力4.0発展プラン」「高齢社会白書」などの内容と連携する形で、バイオ経済産業の発展に向けた政策方針を盛り込んだ。
毛治国行政院長は「医療材料はＩＣＴ（情報通信技術）との融合を促進し、スマート健康サービスで産業の付加価値を高める」と表明した（９日＝中央社）
特に製薬分野では、技術開発、商品化、国際市場の開拓を加速し、台湾を新薬開発の世界的な拠点にすることを掲げ、５年以内に製薬業の生産額を年間1,000億台湾元（約3,700億円）まで引き上げることを目標に掲げた。
10日付工商時報によると、会議ではまた、新薬や新しい医療材料の審査評価を加速することや台湾で優先的に発売する新薬の健保給付額を優遇することなどの方針が固まった。現在臨床試験を実施中または薬価審査を申請中のメーカーには追い風となりそうだ。
特に台湾で優先的に発売する新薬の健保給付額を優遇した場合、今後海外市場での薬価の参考価格となることが期待される。
