スマートフォンアプリを通じた高級リムジンタクシー配車サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」に対し、交通部公路総局が営業停止を命じたことに対し、これを不服とする同社が処分の取り消しを求めた行政訴訟で裁判所は10日、同社の不法な営業を認めれば、運輸市場に混乱を招くだけでなく、政府の運輸業者への認可体制に対する信頼性が失墜するとして訴えを認めない判決を下した。なおＵｂｅｒは上訴が可能だ。11日付工商時報が報じた。
公路総局はＵｂｅｒの事業をいわゆる白タク行為に当たると判断し、罰金処分を科すとともに１月に営業停止命令を下した。なお同社は８月までに計461回の処分を受け、罰金額は累計3,759台湾元（約１億4,000万円）に上っている。
Ｕｂｅｒは自社の事業は通信サービス業で、運輸、配車に関わる業務は行っていないなどと主張し、交通部に処分の不当性を訴える行政訴願を提起したが４月に却下され、その後行政訴訟を起こしていた。
同社は、営業を停止すれば台湾および世界における自社の信用に回復不能な損害を受ける他、従業員が生計を維持できなくなると訴えているが、判決を受けて交通部は、同社が営業を続けた場合、今後も法に基き処分するとコメントした。
