アパレル受託生産の如興が９日、自社より経営規模の大きい中国の同業、玖地製造（ＪＤユナイテッドホールディングス、本部・江蘇省常州市）の買収を董事会で決議したことについて市場では、実質的に中国資本による如興を通じた台湾上場計画との見方が持ち上がった。これに対し如興は「ＪＤは中国資本ではない」と否定した上で、「来週、監督機関に説明を行う」とコメントした。11日付経済日報が報じた。
現在の規定によると、紡織業、アパレル・服飾製造業などについては中国企業による台湾投資が開放されており、中国資本による持ち株比率にも制限は設けられていないが、経済部投資審議委員会（投審会）による認可が必要となる。
なお如興は10月29日の臨時株主総会で買収を決定し、買収資金調達のため11月末に120億〜150億台湾元（約450億〜560億円）の増資を実施して、ＪＤの出資を最大２割受け入れる予定だ。
ＪＤは創業者のリチャード・スン氏を最大株主としており、同氏とＪＤ経営陣を合わせた持ち株率が50％を超えている。40代のスン氏は中国で育った後、家族で米国へ移住した中国系米国人だ。
