衛生福利部疾病管制署（疾管署）の統計によると、今年５月１日～９月13日のデング熱確定症例は台湾全土で9,566例と前日比463例増えた。14日にも１万例を突破する可能性がある。専門家は、潜伏期間でまだ発病していない感染者が９〜10倍おり、発生源対策が不十分なら年内に５万例まで増える恐れがあると警告した。14日付蘋果日報などが報じた。

国防部はデング熱予防のための消毒作業に８月11日〜９月13日で延べ2,595人を投入し、消毒した面積は535万平方メートルに上った（11日＝中央社）

　毛治国行政院長は14日、台湾全土で確定症例が１万例、または高雄市で1,000例に達した場合、すぐに「中央流行疫情指揮センター」を設立するよう衛生福利部に指示した。13日までの県市別の確定症例は、台南市8,429例、高雄市980例、屏東県37例で全体の98.7%を占め、北部は新北市17例、台北市11例など。新北市では13日、南部への訪問歴がない男性（36）の感染が初めて確認された。

　行政院は11日、感染のピークは10月末で、最高３万〜３万7,000例に上るとの予測を示した。また、初めて発表した年齢層別の構成比は、60歳以上が30.5％で最多で、次いで▽40〜59歳、28.9％▽25〜39歳、19.6％──が多かった。

検査キット公費負担に

　デング熱感染者の急増で台南市の奇美医院などでデング熱以外の重症患者の入院が困難になっていることを受け、疾管署は12日、台南市立医院など４軒の病院を、デング熱感染者を専門に収容する対応病院に指定することを決定した。また、南部の60歳以上の市民で出血や嘔吐（おうと）の症状があるなど条件を満たした場合、感染判定のＮＳ１抗原検査キットの費用を疾管署が負担することを決めた。必要となる検査キットは５万本と見込んでいる。

　９月は校外学習のハイシーズンで例年キャンプ場の予約が早くから埋まるが、今年はキャンセルが相次いでいる。雲林県政府が12日、小中学校に対し、台南市や高雄市での校外学習を見合わせるよう求めた他、各県市の学校も南部行きを控えている。