財政部は外国人旅行客向けに導入している購入商品の営業税（付加価値税）還付手続きについて、来年を「電子化元年」と位置付け、電子化を推進する。14日付工商時報が伝えた。
財政部は既に中華電信に還付手続きの電子化システム構築を依頼しており、来年１月にも運用を開始する。特に台北市の高層ビル「台北101」のショッピングモール「台北101購物中心」で先行導入し、対象を拡大していく。
財政部はまた、外国人旅行客に国籍によって最長90日のノービザ滞在が認められていることを踏まえ、営業税還付対象になる購入商品の海外への持ち出し期限をこれまでの30日から90日に延長するとともに、還付対象となる商品の購入額を3,000台湾元以上から2,000元（約7,400円）以上に引き下げる。
このほか、営業税還付の対象となる店舗も現在の約1,000カ所からさらに増やし、消費拡大につなげていく。そのため、営業税還付に必要な「特定営業人」の申請資格のうち、資本金規定（現行500万元以上）を撤廃する。
