食品大手、味全食品工業は昨年、親グループの頂新国際集団による不正食用油事件を受け、主力商品である「林鳳営」ブランドの牛乳に対するボイコット運動が起きたことでシェアを大幅に下げたが、マーケティングに大規模な資金を投じてイメージアップを図った結果、第２四半期の市場シェアで２位に返り咲いたことが明らかとなった。12日付自由時報などが報じた。
牛乳パックに印刷したＱＲコードで製造工程などの情報を提供する「透明システム」は、同業に先んじた試みで、消費者の購入意欲を高めた（味全リリースより）
「林鳳営」はかつて台湾の牛乳市場でシェア１位ブランドの座にあったが、食用油事件の影響で販売が激減し、今年第１四半期はシェア20％弱で３位となった。
しかし、今年３〜４月に打ち出した「大パック２本購入で小パック４本進呈」キャンペーンや、８月に導入した牧場から売り場までの商品情報を消費者がインターネット上で確認することができる「生産・販売透明システム」、酪農家の姿を描いたＣＭの放映などによるマーケティング戦略が奏功し、第２四半期のシェアは30％まで拡大。３位の光泉牧場（ＫＣデイリー）「光泉」を抜いて２位に立った他、首位の統一企業（ユニプレジデント、シェア33％）に迫るまでに勢力を回復しており、年内に再び首位に立つ可能性が高まっている。
