張盛和財政部長は14日、車齢が一定の年限を超える乗用車を買い換える形で新車を購入した場合、貨物税（物品税）の減税措置を講じる考えを示した。中古車を開発途上国に輸出する試みも進める。財政部関係者は、必要な法改正を完了した上で、来年にも実施するとした。14日付蘋果日報が伝えた。
今回の措置は経済成長率が１％割れの危機に直面していることと輸出が７カ月連続で減少していることを受けたものだ。
貨物税の減税額は１台当たり３万～５万台湾元（約11万〜19万円）になるとみられる。詳細は明らかにされていないが、政府は車齢４年、８年、15年で異なる減税措置を導入する方向で検討しているという。財政部は年間の税収減を90億元と試算した。
財政部は「乗用車買い換えと中古車輸出で不振の景気と輸出を救うのが狙いだ」と説明した。自動車業界は今年の新車登録台数を約40万台と見込んでいるが、減税措置で来年は50万台を超えると期待している。
