ニュース その他分野 作成日:2015年9月15日_記事番号:T00059295
経済部が14日発表した公営企業4社が今年の春節(旧正月)に支給したボーナス(年終奨金)は各2.69~4.4カ月だった。15日付経済日報などが報じた。
台湾中油(CPC)は、昨年税引き前損失が337億元に上ったが、2.69カ月の春節ボーナスを支給した。他3社は、▽台湾糖業(台糖)、4.28カ月▽台湾電力(TPC)、4.4カ月▽台湾自来水(TWC)、4.4カ月──。
平均月給7万台湾元(約26万円)で計算すると、TPCは1人当たり30万8,000元を支給したことになる。月給2万2,000元で働く新社会人の年収を上回る金額だ。
経済部の楊偉甫次長は、支給月数に法的根拠はあるが、民間企業との格差拡大について今後検討が可能と述べた。
楊経済部次長は、春節ボーナス支給月数の計算過程は透明化していると強調した(14日=中央社)
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