経済部が14日発表した公営企業４社が今年の春節（旧正月）に支給したボーナス（年終奨金）は各2.69～4.4カ月だった。15日付経済日報などが報じた。
台湾中油（ＣＰＣ）は、昨年税引き前損失が337億元に上ったが、2.69カ月の春節ボーナスを支給した。他３社は、▽台湾糖業（台糖）、4.28カ月▽台湾電力（ＴＰＣ）、4.4カ月▽台湾自来水（ＴＷＣ）、4.4カ月──。
平均月給７万台湾元（約26万円）で計算すると、ＴＰＣは１人当たり30万8,000元を支給したことになる。月給２万2,000元で働く新社会人の年収を上回る金額だ。
経済部の楊偉甫次長は、支給月数に法的根拠はあるが、民間企業との格差拡大について今後検討が可能と述べた。
楊経済部次長は、春節ボーナス支給月数の計算過程は透明化していると強調した（14日＝中央社）
