生命保険契約を保険料負担が増えない前提で健康保険（長期介護保険を含む）や繰り延べ年金保険に転換できる「保険契約転換制度」が昨年８月末のスタートから満１年を迎えたが、転換件数は2,400件余りにとどまっている。15日付経済日報が伝えた。
制度発足時点で、業界は少なくとも300万〜400万件の保険契約が潜在的市場になると見込んでいたが、当ては大きく外れた。
制度が定着しなかった原因としては、▽契約転換に伴うブローカーへの手数料の支払いが禁じられたこと▽保険会社側からのセールスが禁じられたこと▽保険会社によるアフターケアが必要になること──などが挙げられる。
その結果、保険会社の大半は同制度に基づく契約転換に消極的で、転換実績の９割は新光人寿保険に集中した。
