中台の銀行監督当局による第５回両岸銀行業監理合作プラットフォームの会合が14日、南投県埔里で開かれ、中国側は台湾資本を含む外資系銀行が同じ省内に複数の分行（地域本部）を開設することを認め、出資規制（現行上限20％）も撤廃する方向で検討していると表明した。15日付蘋果日報が伝えた。
金管会の曽主任委員（左）と銀監会の尚主席（右）は会合後、インタビューに応じた（14日＝中央社）
会合には金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の尚福林主席らが出席した。
中国側はまた、分行の認可権限を地方政府に移管する考えも示した。
台湾系銀行はこれまでに14行が中国に進出しており、子行（現地法人）２行、分行24カ所を設置している。中国側の開放措置は、台湾系銀行を優遇したものではないが、中国での店舗網拡大に追い風になると期待される。また、出資規制が撤廃されれば、便宜的に中国側と合弁を組む必要がなくなり、経営主導権を確保できる。
中国銀監会国際部の范文仲主任は「開放により、台湾系銀行による出資の柔軟性がさらに高まる」と指摘した。
