聯合報がこのほど実施した台湾の前途をめぐる世論調査で、「永遠に現状を維持すべき」との回答が前年より８ポイント増え、過去最高の55％に達したことが分かった。
このほか、「できるだけ早く独立すべき」（16％）、「現状を維持した上で独立すべき」（12％）という独立論が計28％、「現状を維持した上で統一すべき」（９％）、「できるだけ早く統一すべき」（４％）の統一論が計13％だった。
前年と比較すると、「できるだけ早く独立すべき」「現状を維持した上で独立すべき」との回答はそれぞれ３ポイント減少した一方、統一論の意見は前年と大差なかった。
また、中国の国力については、「中国が将来的に世界最大の強国になる」との回答は59％で、前年を４ポイント下回った。その上で、中国の強大化については、34％が「台湾の発展に不利」、62％が「心配していない」と答えた。
このほか、中台間で戦争が起きる可能性について、１～10点の評点（数字が高いほど戦争の可能性が高い）を算出したところ、前年と同じ3.2点で、中台情勢をめぐる市民の見方に大きな変化はないことが分かった。
今回の調査は今月９日から12日にかけ、1,042人から有効回答を得た。
