国民党政府が台湾住民を弾圧した1947年の228事件のさなか、国民政府軍による襲撃で死亡した日本人犠牲者、青山恵先さんの息子、青山恵昭さん（72）＝沖縄県浦添市＝は15日、「228事件処理賠償条例」に基づく賠償請求を台湾内政部に却下されたことを不服として、台北行政法院に提訴することを明らかにした。
青山恵先さんは日本敗戦後に鹿児島から台湾に母子を迎えに行ったが、基隆港で搭乗していた船が国民政府軍の襲撃を受け、基隆市の社寮島一帯で殺害されたとされる。228事件紀念基金会は2003年、内政部に恵先さんの賠償審査を求めた。しかし、内政部は賠償条例は国内法である上、日台間には平等互恵の原則が存在しないため、日本人には適用されないとして申請を却下した。
恵昭さんは尤美女立法委員（民進党）ら支援者や弁護士の付き添いで記者会見し、「犠牲者遺族を二度傷つけないでもらいたい」と訴えた。
申請却下の背景には、日本植民地時代に日本兵として出兵し犠牲になった台湾人への戦後補償がされていないことなどもあるとみられる。
国際法学者の廖福特氏は「平等互恵の原則は経済貿易関係を処理する際に用いるものだ。生命権が傷つけられた本件は互恵原則に基づくべきではない」と批判した。
