立法院は15日本会議を開き、審議が滞っていた自由経済モデル区条例案について、内政委員会での審議を省略し、直接第２読会に付す動議を与党国民党の賛成多数で可決した。16日付工商時報が報じた。
国民党議員団の林徳福書記長は「審議日程をめぐる協議で民進党も反対せず、今会期中の成立が見込まれる」と述べた。同条例案は18日の本会議の議事日程に組み込まれたが、与野党折衝が完了していないため本格審議には入れない見通しだ。
同条例案は2013年12月に立法院に提出されたが、中台サービス貿易協定をめぐりヒマワリ学生運動が起きるなど、政局混乱で審議がストップしていた。国民党としては、来年１月の立法委員選前の最後の会期となる今会期で何とか成立を図りたい構えだ。
ただ、委員会審議の省略が条例案のスムーズな可決を意味する意味するわけではない。民進党は農産物、教育、医療などの分野で疑義が残されているとし、今後の与野党折衝で修正を求めるとみられる。与野党折衝が不調に終わり、１カ月の審議凍結期間入りする可能性もあり、審議が難航が見込まれる。
民進党議員団の柯建銘総召集人は「条文が73条もあり、内容の矛盾や文意は通じない個所がある。時間的に今会期中の成立は無理ではないか」と述べた。
