立法院は15日本会議を開き、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の税制見直しに向けた所得税法改正案、証券取引税条例改正案の委員会審議を省略し、第２読会に付すことを決めた。ただ、野党民進党は採決に先立ち、与野党折衝を求めており、18日の本会議での実質審議は先送りされる見通しとなった。16日付工商時報などが伝えた。
金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員（前中）は、株式市場に一定の成長をもたらすとして、国民党の証券取引所得税法改正案への支持を示した（15日＝中央社）
与野党折衝で合意が成立しなければ、１カ月の審議凍結期間入りする可能性もあり、法案成立はさらに遅れる可能性がある。
これに先立ち、与党国民党は、国民党の総統選公認候補、洪秀柱副主席（立法院副院長）が提案した案を一部修正の上、与党統一案とすることを決めた。
与党案は現行の証券取引税の税率を0.3％から0.25％に引き下げる一方、証券取引所得税を一律0.05％課税し、証券取引所得税は源泉徴収方式と確定申告方式を選択できるとするものだ。
しかし、民進党は現行の証券取引所得税（年間の株式売却額が10億台湾元＝約37億円を超える場合、みなし課税方式で売却額の0.1％、実額課税方式で売却益の15％を課税）を廃止し、税制を証券取引税（0.3％）に一本化すべきと主張。与野党の主張は平行線をたどっている。
審議が不透明感を増す中、台湾株式市場は薄商いとなり、25日の売買代金は692億元にまで落ち込んだ。26日は前日の米国市場の株価上昇が好感され、加権指数は8,333.29ポイントと前日比73.3ポイント上昇したものの、売買代金は804億元と依然低調な商いが続いた。
