経済部統計処が15日発表した今年１～７月の自動車・バイクおよび部品の売上高は3,525億台湾元（約１兆3,000億円）で、前年同期比3.9％増となった。小売業全体に占める割合は15.3％に上昇した。楊貴顕統計処副処長は、自動車・バイクメーカーによる販促キャンペーンや新車販売の前倒し、低価格モデル販売強化などを増加要因として挙げた。16日付経済日報が報じた。
自動車・バイクおよび部品業の昨年売上高は5,757億元で過去最高を記録した。原油価格下落、ユーロ安・円安による輸入車価格低下が販売を押し上げた。今年も過去最高を更新できるかについて楊副処長は、不確定要素が多いと指摘。台湾株下落による消費者の購買意欲低下や、大きな買い物に縁起が悪いとされる「鬼月（旧暦７月）」が今年は８月に当たったことなどを挙げた。
