鄧振中経済部長は16日、財界交流団体、中華民国三三企業交流会（三三会）の会合に出席し、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく第９回交渉を10月に台湾で行うことを明らかにした。ただ、鄧経済部長は「今回は米国産豚肉の開放問題には触れない」と説明した。17日付経済日報が伝えた。
鄧経済部長（右）は、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長（左）と意見交換した（16日＝中央社）
ＴＩＦＡ交渉は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）リスクをめぐる米国産牛肉の輸入解禁問題で2008年から11年にかけて中断。13年に台湾が成長促進剤ラクトパミン（通称・痩肉精）を含む米国産牛肉の輸入を認めたことで、交渉が再開された。米国はさらに交渉の争点を米国産豚肉の開放問題に広げようとしている。
鄧経済部長は「今は米国産豚肉の問題を話し合うタイミングではない。米国側が議題として取り上げても、台湾側は口を開かない」と強調した。
米国産豚肉の市場開放には、台湾養豚業界が強硬に反対しているが、台湾の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入問題との絡みで今後検討は避けられない見通しだ。経済部の卓士昭政務次長（次官）も先ごろ、「米国産牛肉はおいしくはないが、ＴＰＰに加入すれば、米国産豚肉を必ず開放しなければならない」と述べていた。
