米中首脳会談が来週25日に予定される中、中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は、習近平中国国家主席は会談で「一つの中国の原則」と「1992年の共通認識（92共識）」に触れるとみられ、そのことは「台湾問題は両岸（中台）で、または大陸（中国）のみで解決できるので、米国が手を出す余地はない」との明確なメッセージを米国側に伝える意図があると語った。18日付中国時報などが報じた。
ただ、今回の首脳会談で米側の関心は南シナ海情勢とサイバー攻撃にあり、台湾問題への関心は薄いと指摘。米国は中国の核心的利益に理解を深めており、そこに軽々しく踏み込むことはないとの見方を示した。
米国の学者からも台湾問題は主要テーマではないとの見方が出ている。ワシントンにある超党派シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の中国問題専門家、クリストファー・ジョンソン氏は「台湾問題は総統選挙と政権交代の話題で提起され、習主席は中台関係安定の重要性と中国の望む方向性を説明し、米側も自身の見解を述べるだろう」と語った。
一方、マイケル・グリーンＣＳＩＳ副理事長は、オバマ大統領は米国の台湾政策に変化はないこと、総統選挙は素晴らしいことであり米国の利益に合致することを明確に表明すべきと提案している。
